「デジタルツイン不動産」サービス利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は，全景株式会社（以下「全景」といいます。）が提供するサービス「デジタルツイン不動産」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して，お客様（以下「利用者」といいます。）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

第１条（適用）

1. 本規約は，本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する全景と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし，利用者と全景との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 全景が，全景ウェブサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別規定等」といいます。）を掲載する場合，又は電子メールやその他の方法により本サービスに関する個別規定等を利用者に通知する場合，それらの個別規定等は本規約の一部を構成するものとします。この場合において，個別規定等が本規約の内容と抵触する場合には，当該個別規定等が優先し適用されるものとします。
3. 全景は，利用者の了解を事前に得ることなく本規約を民法５４８条の２の規定により変更する場合があります。この場合，変更の通知が到達した時点で，効力が発生するものとします。

第２条（権利の帰属）

1. 全景は，本規約の規定に従い，本サービスの非独占的かつ譲渡不可能な利用を利用者に対して許諾します。
2. 本サービス自体に関する著作権，特許，商標権，ノウハウ及びその他のすべての知的財産権，その他本規約に特に規定されていない権利は，全景に帰属します。
3. 利用者は管理物件に関する仕様・標準写真・パノラマ写真・間取り図，その他本サービスの利用に必要なデータ（文章，画像，動画，音声，情報，イメージを含みますがこれらに限られません。以下同様とします。）を本サービスへの投稿その他の形式で全景に交付します（交付されたデータを「原データ」と以下いいます。）が，利用者は，全景が本サービスの目的の必要な範囲内で，全景が原データを加工，分析，編集，統合，その他利用することを許諾します。
4. 利用者は，全景が本サービスの目的の必要な範囲内で，第３項記載の原データの加工，分析，編集，統合，その他利用により作成されたデータについても加工，分析，編集，統合，その他利用することを許諾します。
5. 利用者は，自己の責任において原データのバックアップを行うものとし，全景は同データのバックアップをする義務を負いません。

第３条（本規約の成立時期）

1. 本規約は，全景の発信した承諾の通知が利用者に到達したときに効力が発生するものとします。
2. 前項の承諾の通知が利用者に到達しなかったとしても，当該不到達に起因して発生した損害については，全景は一切の責任を負わないものとします。

第４条（本サービスの利用の開始）

利用者は，前条において定めるところにより，本規約が成立したときから本サービスを利用することができます。

第５条（インターネットへの接続等）

全景は，利用者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては，利用者の責任において，本サービスを利用するためのインターネット接続環境を用意する必要があります。

第６条（経路等の障害）

全景は，本規約を利用者に提供するために，全景が利用する電気通信事業者又はその他の事業者の設備の故障等により，利用者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても，これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

第７条（全景からの連絡）

1. 全景は，電子メール，郵便又はファックスその他全景が適切と判断する方法により，利用者に対して随時必要な事項を通知します。前項の通知は，全景が当該通知を電子メールで行った場合は利用者が届け出たメールアドレスへ電子メールを発信した時点において，当該通知を書面の郵送で行った場合には届け出た住所に発信後通常到達すべき期間が経過した時点において到達したものとみなします。
2. 全景は，前項の連絡の内容を利用者が理解しているものとして，本サービスの提供及び本規約に関するその他の事務を行います。全景は，利用者が前項の連絡を確認しなかったことによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

第８条（過大な負荷を与えることの禁止）

利用者は，本サービスに用いられるサーバ又はその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはいけません。

第９条（違法行為等の禁止等）

利用者は，本サービスを利用して，法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い，又は第三者にこれを行わせてはいけません。

第１０条（契約上の地位の処分の禁止等）

1. 利用者は，本規約に基づく利用者の地位又は権利の全部又は一部について，これを第三者に譲渡し，転貸し，又は担保に供することができません。
2. 利用者は，本規約に基づいて全景が利用者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

第１１条（営業秘密等の漏洩等の禁止）

1. 利用者は，全景の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は全景の顧客に関する情報を入手したときは，全景がこれを秘密として管理しているかどうかにかかわらず，その入手した情報（以下本条において「入手情報」といいます。）の存在若しくは内容を漏らし，又はこれを窃用してはいけません。
2. 前項の規定は，本規約の終了後も，これを適用するものとします。
3. 利用者は，本規約の終了時までに，その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは全景に返還してください。

第１２条（権利侵害行為の制限）

1. 利用者は，第三者の特許権，著作権，商標権等の知的財産権その他の財産的権利，又は，プライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある行為，若しくは侵害する目的で本サービスを利用しないものとします。
2. 本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損，プライバシーの侵害，ドメイン名を使用する権利の有無，知的財産権の侵害及びその他一切の紛争について，利用者は，自身の責任で誠実にこれを解決し，全景に一切の迷惑を及ぼさないものとします。

第１３条（届出事項の変更）

1. 本規約の申込みの際にご連絡いただいた事項について変更があった場合には，全景所定の様式により速やかに全景に対して届け出てください。
2. 全景は，前項の届出が全景に到達し，かつ，全景が変更の事実を確認するまでは，いまだ変更がないものとして本サービスを提供いたします。全景は，このことによって利用者に生じた損害については責任を負いません。
3. 利用者である法人が合併した場合に，合併後存続する法人若しくは合併により新設された法人は，合併の日から１４日以内に全景所定の書類を全景に届け出るものとします。
4. 全景は，利用者について次の事情が生じた場合は，利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り，第２項及び第３項を準用します。
   1. 利用者である個人から法人への変更
   2. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
   3. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
   4. 利用者である任意団体の代表者の変更
   5. その他前各号に類する変更

第１４条（相続）

1. 利用者であった個人が死亡した場合，利用契約は終了するものとします。ただし，相続の開始から１４日以内にその相続人が全景所定の書類を届け出た場合，当該相続人は，利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 相続人が複数いる場合には，遺産分割協議等により，利用契約上の地位を承継する者は１人に限るものとし，前項の申出も当該１人の相続人がなすものとします。

第１５条（利用者情報等の保護）

1. 全景は，利用者の営業秘密，又は利用者その他の者の個人情報（以下「個人情報等」といいます。）を利用者本人から直接収集し，又は利用者以外の者から間接に知らされた場合には，本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2. 全景は，前項に関連し，サービスの提供と向上を目的として利用者がインターネットのアクセスに利用されたインターネットサービスプロバイダーの名称、IPアドレス、ユーザー／デバイス識別子、端末情報、本サービスにアクセスした日付と時間等の利用履歴（以下「利用履歴」といいます。）を記録する場合があります。
3. 全景は，これらの個人情報等及び利用履歴を利用者本人以外の者に開示，提供せず，本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
4. 全景は，刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には，当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
5. 全景は，警察官，検察官，検察事務官，国税職員，麻薬取締官，弁護士会，裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合，第３項にかかわらず，必要と認められる範囲内で個人情報等及び利用履歴の照会に応じることができるものとします。全景が法令等に基づく個人情報等及び利用履歴の開示請求を受けた場合も同様とします。

第１６条（免責事項）

1. 全景は，本サービスの機能が利用者の特定の目的に適合することを保証するものではなく，本サービスが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること，本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること，不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて保証するものではありません。本サービスの利用又は利用不能に関連して発生し，契約違反・保証違反・過失などの不法行為，製造物責任又はその他のいかなる責任原理に基づく，間接的損害・特別損害・偶発的損害・懲罰的損害・補填損害若しくは派生的損害（装置を使用又はデータにアクセスできないことによる損害・取引の逸失・逸失利益・事業の中断及びその他を含むが，これに限定されない）について，全景がそのような損害が生ずる可能性について報告を受けていた場合であっても，一切の責任を負いません。
2. 利用者が選択，導入，使用されるソフトウェア及び機器から生じる影響につきましては，利用者の責任とさせていただきます。
3. 全景は，故意・重過失がある場合を除き，利用者又は第三者に対して，全景が利用者に対して負う責任総額は，原因の如何を問わず現実に生じた損害に対して１年間のサービス利用の対価として利用者が全景に支払った金額を限度とします。
4. 本サービスは，品質には最善を尽くしておりますが，動作上の欠陥やその他の不具合・問題点・間違いなどがないことを保証するものではありません。これらの動作上の欠陥などが発見された場合には，最善を尽くして対応いたしますが，確実に改善することを保証するものではありません。

第１７条（本サービスの停止）

1. 全景は，利用者が次のいずれかに該当する場合は，同利用者への本サービスの提供を停止することができます。
   1. 料金等を支払うべき日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき
   2. 利用者が本規約に定められる義務の一つにでも違反したとき
   3. 違法に若しくは違法となるおそれのある態様，又は公序良俗に反する若しくは公序良俗に反するおそれのある態様で本サービスを利用したとき
   4. 警察，裁判所その他の関係官公庁による正当な手続を経て本サービスの提供につき，停止命令が出されたとき
   5. 前各号のほか，本規約の定めに反する行為であって，本サービスに関する全景又は全景の協定事業者の業務の遂行又は全景の電気通信設備に著しい支障を及ぼし，又は及ぼすおそれがある行為をしたと全景が合理的に判断したとき
2. 全景は，前項の規定により本サービスを停止しようとするときは，あらかじめその理由，実施期日及び期間を各利用者に通知します。ただし，全景がかかる通知が現実的に不可能あるいはかかる通知により全景あるいは第三者の利益を損うおそれがあると判断したとき，全景は利用者への通知をすることなしに，前項の規定により本サービスの停止をすることができるものとします。
3. 全景は，やむを得ない事情がある場合，第1項の規定によらずして，6か月以上の通知期間をもって本サービス全体の提供を廃止することがあります。なお，その場合において，全景は，本サービスの代替となるサービスの紹介，その他利用者の不都合を最小限にする措置をとるものとしますが，利用者その他第三者に発生した損害について，一切の責任を負わないものとします。

第１８条（障害時の停止について）

全景は，天災事変その他の非常事態が発生したとき，又は関連組織などが保有する全景のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の障害及び全景が設置する電気通信設備の障害等が生じたときには，利用者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします。

第１９条（契約の自動更新）

1. 契約終了の１か月前までに，当事者のいずれかから解約の意思表示がなされないかぎり，利用契約は従前と同一期間自動的に延長されるものとし，以後も同様とします。
2. 全景は，契約が更新されなかったことにより利用者に生じた損害を補償しません。

第２０条（利用者が行う解除）

1. 利用者は，将来に向かって本規約の解除を行うことができます。
2. 前項の解除権を行使する場合には，全景の定める方式に従って全景に対して解除の通知を行わなければなりません。全景の定める方式に従わない場合には，解除の効果は生じないものとします。
3. 利用者は，第１項の解除を行った場合であっても，契約期間の満了日までの間は所定の料金の支払義務を負います。

第２１条（解除）

1. 全景は，次に掲げる事由に該当する場合には，利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約の解除を行うことができます。この場合，利用者は，当然に期限の利益を失い，その時点で残存するすべての債務を直ちに全景に弁済するものとします。
   1. 利用者が，本規約の定める義務に違背した場合
   2. 利用者が振り出した手形，小切手又はその他の有価証券が，不渡りとなった場合
   3. 利用者について，差押，仮差押，仮処分，滞納処分，競売の申立て等を受け又は申立てをした場合，清算手続が開始された場合
   4. 利用者が租税公課を滞納して，滞納処分を受けた場合
   5. 利用者が，全景に対して虚偽の事実を申告した場合
   6. 利用者が，反社会的な団体である場合又は利用者が反社会的な団体の構成員である場合
2. 全景は，本条において定める解除を行った場合であっても，その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第２２条（反社会的勢力等の排除）

1. 利用者及び全景は，本規約の締結にあたり，自ら又はその役員（名称の如何を問わず，相談役，顧問，業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が，次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと，また，反社会的勢力等との関係をもっておらず今後ももたないことを表明し，保証します。
   1. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
   2. 資金や便宜を供与したり，不正の利益を図る目的で利用したりするなど，前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 利用者及び全景は，自ら又は第三者を利用して，次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
   1. 詐術，暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
   2. 違法行為や不当要求行為
   3. 業務を妨害する行為
   4. 名誉や信用等を毀損する行為
   5. 前各号に準ずる行為

第２３条（準拠法）

本規約の準拠法は，日本法とします。

第２４条（裁判管轄）

本規約及び本サービスに関する訴訟については，全景本店所在地（石川県金沢市）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第２５条（紛争の解決）

本規約について紛争，疑義，あるいは取り決められていない事項が発生した場合は，全景及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。